アフィリエイトが副業禁止の規則に該当しない理由【バレても問題なし】

「アフィリエイトは副業禁止の規則に該当するのかな。副業禁止の会社で働いてるけど、規則の内容は曖昧だし、上司に確認しようにも立場が悪くなりそうで聞けない、、、。」

この記事ではこういった疑問に答えます。

本記事の内容

この記事を書く私は法律家ではありませんが、転職関連のサイトを長く運営しているので、雇用や働き方に関することにはそれなりに詳しいです。（専門家ではないので、参考程度に、、、。）

結論から言うと、会社に損害を与えないのであれば、アフィリエイトは副業禁止の規則に該当しないことを主張することができます。

しかし、現実問題として、政府から副業を容認するような働きがけがある中で、未だに副業を禁止しているような会社だと、トラブルになる可能性が大いにあります。

もしトラブルにあったとしても、副業に関する正しい知識を持っていれば、しっかりと反論することができるので、副業におけるアフィリエイトの扱いに関して解説します。

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アフィリエイトが副業禁止の規則に該当しない理由

アフィリエイトは次の理由から、副業禁止の規則には該当しないことを主張することができます。

副業の定義は法的に決まっているわけではないのですが、「業務に支障が生じる・会社に損害を与える・会社の信用が落ちる」に該当しなければ副業禁止の規則を盾に、アフィリエイトを問責することはできません。

ただし、以下の場合には、責任を追及される可能性があります。

例えば、あなたが美容品メーカーで働いているとして、「1,000円で販売しているＡ商品と、5,000円で販売しているＢ商品は、どちらも同じ成分同じ容量なので、実はＡ商品の方がお得です」のような内輪でしか知り得ない情報を書くことはＮＧです。

こんな感じで、会社と同じ業界ジャンルでアフィリエイトを行うとしたら注意が必要です。

ナオ

同じ業界でも、一般的に周知されている情報なら全然問題ありません。

結論として、住民税（副業分）の徴収方法を「自分で納付」に選択することで、本業先にバレずにアフィリエイトを行うことができます。

確定申告書のココに丸をつければ、記載した住所宛に副業分の納付書が届きます。

しかし、役所側の人為的なミスによって、副業の住民税の請求が本業の会社にいってしまう事があるようです。

もし、人為的なミスで、本業分と副業分の住民税の請求書が会社に届いたとしても、３〜５万程度の増額なら経理担当が「この社員は副業してるかも」と気づくとは考えにくいです。

もちろん住民税額が給与から差し引けないぐらいの金額なら気づきますが、大企業なら経理担当が複数人いますし、多少の増額には気にも留めないでしょう。

そのため、アフィリエイトの収益が年間５０万ぐらいなら、たとえ人為的なミスがあっても、バレる可能性は低いと思います。

ナオ

根本的な考えは、バレても合理的に説明できれば全然問題ありません。胸を張っていいのです。

未だに副業を禁止している会社なら、見切りをつけることも選択肢に入れておきましょう。

労働環境に関する情報を集めると、利益が伸びているホワイトな会社ほど、副業を原則容認していることが多いと感じます。

副業を禁止している企業には本音と建前があって、情報漏洩や利益相反などの建前を振りかざしますが、本音は労働力や人材流出を危惧しているだけなのです。

そもそも役職のある社員だとしても、「副業禁止の規則＝本業以外の収益は禁止」のように、間違って認識していることが多いと思います。

前述した注意点に気をつければ、アフィリエイトを禁止するような会社の意向は無理筋です。

わざわざアフィリエイトをしていることを公言する必要はありませんが、バレたとしても副業規則には該当しないことを合理的に説明しましょう。

なお、アフィリエイトの始め方に関しては「【初心者向け】アフィリエイトの始め方【失敗しない手順＋稼ぐコツ】」で詳しく解説しています。

というわけで以上です。