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公務員の副業アフィリエイトは禁止だけど、実際はバレずにできる話

「公務員は副業が禁止されているけど、アフィリエイトもダメなのかな?不動産運用や投資は大丈夫みたいだし、そもそも家族名義ならバレないと思うけど、実際どうなんだろう、、、。」

この記事ではこういった疑問に答えます。

本記事の内容

  • 公務員の副業アフィリエイトは処分の対象
  • 公務員でもバレずにアフィリエイトは可能
  • 公務員の将来は決して安泰とは言えない理由

結論から言うと、公務員の副業アフィリエイトは処分の対象になります。
しかし、(モラル的なことは一旦おいといて、、、)住民税に気をつけたり、家族名義であればバレずにアフィリエイトをすることは可能です。

なお、公務員のアフィリエイトに関してググると、「グレーゾーンだから問題ない」「処分された実例はない」などと書かれていはいますが、現実的には無理筋です。

この記事を書く私は公務員でも法律家でもありませんが、この手の話題は昔からあるので、公務員の副業アフィリエイトに関して情報をまとめました。

公務員の副業アフィリエイトは処分の対象

くり返しになりますが、公務員が副業としてアフィリエイトを行うと、厳重注意や訓告も含めた懲戒処分の対象になります。

法律に明記されている内容の解釈次第では、合法やグレーゾーンとの意見もありますが、実際のところアフィリエイトによる処分はあるようです。

「公務員だけどアフィリエイトで懲戒処分された実例はないはず」との反論があると思いますが、そもそも全ての処分内容がおおやけに公表されているわけではありません。

厳重注意や訓告なら周知しないことも

厳重注意や訓告ぐらいの軽い処罰であれば、わざわざ全てのスタッフに公表はしないですよね。

さらに言うと、収益化しなければ副業には当てはまらないブログ運営は、禁止であると線引きすることが難しいので、個別に対処する必要があるはずです。

そのため、管理職ではない公務員には、そういった情報が正確には降りてきていないのかもしれません。

ナオ

民間企業でも同様ですが、解雇や減俸といった重めの罰則でない限り、社員に周知することはないと思います。

公務員でもバレずにアフィリエイトは可能

モラル的な話を無視すれば、住民税に気をつけたり(自分で納付)、家族名義でアフィリエイトをすることで、副業が自治体にバレることはありません。

実際問題、少しググれば現役公務員のブロガーをすぐに見つけることができますよね。
私の周りでも、公務員ながらアフィリエイトをやっている人はいます。

ただし懸念点があるとすれば、人為的なミスにより、本業分と副業分を合算した納付書が本業の方に送られてしまうことがあるようなので、その点については注意のしようがありません。

多少の住民税が上がっても気づかない

正直、副業収入によって多少の住民税が上がっても、そのことに気づく経理担当者はほとんどいないんじゃないかと思います。

そのため、たとえ人為的なミスによって、住民税を自分で納付できないことがあっても、そこまで不安がる必要はないかと、、、。

そもそも、経理担当者は副業者を探し出すことを念頭において経理業務をしているわけではないので、3〜5万ぐらいまでの増額程度なら気にもしないはずです。

ナオ

副業がバレてしまうことの一番の要因は、同僚からのリークのようです。飲み会の席では口を滑らせないように注意しましょう。

家族名義の場合には税務調査に注意

もう一つ懸念点を挙げるとすれば、家族名義でアフィリエイトをやっていて、その際に税務調査がある場合です。

税務調査では名義人にアレコレ質問することになるので、ある程度は事業内容やどんな経費を使っているのかを答えられるようにしておく必要があります。

もし本当の事業主体が名義人ではないことがバレても問題はないはずですが、一応トラブルが起きないようにしておくと良いかと思います。

ナオ

扶養や名義人の税金が高くなる問題などがありますが、家族名義でやればまずバレることはないです。

公務員の将来は決して安泰とは言えない理由

10年20年の長期スパンで考えると、公務員の将来は決して安泰とは言えません。

世界的には公務員を減らす流れがありますし、日本だとそもそも人口減少と高齢化で自治体や官公庁の財政状況はどこも厳しいのが実情です。

実際、社会保険庁から日本年金機構への移行では500人が分限免職になり、郵政民営化では22万人が公務員ではなくなりましたよね。

ナオ

今50代ぐらいであれば逃げ切れそうですが、20代30代であれば公務員を取り巻く環境は今後かなり変わることになります。

公務員業務は市場価値を高めづらい

不愉快に感じてしまうかもしれませんが、公務員の業務をいくら頑張っても自分の市場価値を高めることは難しいです。

つまり、将来的に人事整理や退職勧告があった場合に転職したとしても、今まで通りの給与水準は貰えませんし、同年代よりも低い年収が提示されてしまいます。

ニュースや討論番組で「役所仕事は未だにアナログで無駄な仕事ばかり」としばしば揶揄(やゆ)されるように、公務員で居続けると市場の競争原理からおいてきぼりにされてしまうのです。

最悪のケースを想定した行動が重要

公務員の副業を推奨するわけではありませんが、どちらにしろ最悪のケースを想定して今の内に行動しておくことが重要です。

将来のための行動ができていないと、ジリ貧の状況に陥った時には、すでに全てが遅すぎです。

稼げる前に稼いだ後のことを考えてもしょうがないので、広告を張らずともサイト運営を行ってみても良いかと思います。

アフィリエイトの始め方に関しては「【初心者向け】アフィリエイトの始め方【失敗しない手順+稼ぐコツ】」で詳しく解説しています。

【初心者向け】アフィリエイトの始め方【失敗しない手順+稼ぐコツ】

というわけで以上です。